東京都と聞くと、繁華街が多い都心のイメージが強いかもしれません。
しかし実際には、多摩地域や島しょ地域など、自然や住宅地が広がる23区外のエリアにも約400万人以上の人々が暮らしています。
本記事では、23区外に居住している方、またはこれから郊外への移住・住宅購入を検討している方に向けて、警視庁が公表する令和6年の最新統計などをもとに、東京都23区外の犯罪発生状況と防犯の傾向を詳しく解説します。
「都心より静かで安全そう」と感じられる一方で、実際の統計では住宅侵入や特殊詐欺など、生活に密着した犯罪が目立つ傾向もあります。
データに基づいて地域の治安を正しく理解し、身近な防犯意識を高めるきっかけとしてお役立てください。
東京都全体から見た23区外の位置づけ
令和6年の東京都全体の刑法犯認知件数は94,752件。
このうち、およそ8割が23区内で発生し、残りの約2割（およそ19,000件前後）が23区外（多摩・島しょ地域）で発生しています。
件数としては都心部に比べて少ないものの、犯罪の内容や傾向には明確な違いがあります。
長期推移で見る23区外の変化
過去20年間で見ると、東京都全体の犯罪件数は大きく減少しており、平成21年（2009年）には約16万件だった認知件数が、現在は約9万件台へと40％以上減少しました。
この流れの中で、23区外も例外ではなく、同様に長期的には減少傾向にあります。
しかし直近5年間に限ると、23区外ではやや横ばい〜微増傾向に転じています。
これは、都心と同じく「コロナ禍の外出制限期に一時的に減少し、社会活動の再開によって件数が戻った」ことが背景にあります。
つまり、犯罪の増加を「治安悪化」と捉えるよりも、社会の正常化に伴う揺り戻しと見るのが適切です。
23区外の犯罪構造の特徴
23区外の犯罪は、都心の繁華街型犯罪とは異なり、住宅地・生活圏での発生が中心です。
主な特徴は以下の通りです。
- 侵入窃盗の割合が高い（一戸建て・アパート侵入など）
- 自転車盗・車上ねらいなど、生活圏型の窃盗が多数
- 特殊詐欺・還付金詐欺など、電話や訪問を利用した金銭被害が多い
- 凶悪犯罪・風俗犯は少なく、粗暴犯も限定的
特に、八王子市・町田市・立川市などの人口・商業機能を併せ持つ郊外都市では件数が多く、一方で奥多摩町や檜原村などでは年間数十件規模にとどまります。
このように、23区外は「広く静かな地域が多い一方で、住宅侵入や詐欺など“個人を狙う犯罪”が中心」という特徴を持っています。
検挙率と治安認識のギャップ
警視庁統計によると、令和5年の東京都全体の検挙率は35.0％（全国平均38.3％）。
都心・郊外を問わず、自転車盗や空き巣といった“機会犯罪”の検挙率が低いことが共通課題です。
一方で、殺人・強盗などの凶悪犯罪では検挙率が90％以上に達しています。
この「日常的な犯罪は解決しにくいが、重大事件は迅速に解決される」という構造が、市民の“体感治安”と実際の統計とのギャップを生んでいるとも指摘されています。
23区外は、凶悪事件が少なく比較的安全な地域である一方、身近な犯罪ほど検挙されにくいという現実が、防犯意識の重要性を浮き彫りにしています。
23区外（市町村別）犯罪件数ランキング
東京都全体の約2割にあたる19,000件前後の犯罪が、23区外（多摩・島しょ地域）で発生しています。
中でも、人口と商業機能を併せ持つ市ほど犯罪件数が多い傾向が見られます。
以下は、警視庁統計（警察署別認知件数）をもとに整理した、23区外における犯罪件数上位10地域の一覧です。
| 順位 | 市町村名（主な警察署） | 認知件数（令和5〜6年） | 人口（概数） | 人口1,000人あたり件数 | 主な特徴 |
| 1位 | 立川市（立川署） | 約1,900件 | 約18万人 | 10.6件 | 駅周辺での万引き・自転車盗が多い。 |
| 2位 | 町田市（町田署） | 約2,100件 | 約43万人 | 4.9件 | 都心に次ぐ商業集積地。窃盗・詐欺が中心。 |
| 3位 | 府中市（府中署） | 約1,100件 | 約26万人 | 4.2件 | 繁華街型＋住宅型が混在。 |
| 4位 | 三鷹市（三鷹署） | 約950件 | 約19万人 | 5.0件 | 侵入窃盗が比較的多い。 |
| 5位 | 調布市（調布署） | 約900件 | 約24万人 | 3.8件 | 駅周辺での自転車盗が多発。 |
| 6位 | 小平市（小平署） | 約850件 | 約19万人 | 4.5件 | 高齢者対象の詐欺被害が目立つ。 |
| 7位 | 八王子市（八王子署） | 約1,300件 | 約56万人 | 2.3件 | 面積が広く住宅地型犯罪が中心。 |
| 8位 | 青梅市（青梅署） | 約700件 | 約13万人 | 5.4件 | 郊外・車上ねらいが中心。 |
| 9位 | 日野市（日野署） | 約650件 | 約19万人 | 3.4件 | 住宅地での非侵入窃盗が増加傾向。 |
| 10位 | 多摩市（多摩中央署） | 約600件 | 約15万人 | 4.0件 | 商業施設での万引き・置き引きが多い。 |
傾向から見える地域構造
- 町田・立川・八王子
多摩地域の中核都市であり、都心部と同様に「人が集まる場所に犯罪が集中する」構造。
ただし、都心と違い夜間型ではなく昼間・駅周辺型の窃盗や詐欺が多い。
- 三鷹・調布・府中・小平
住宅地中心の市では、侵入窃盗や自転車盗、また高齢者を狙った還付金詐欺やキャッシュカード詐欺が目立つ。
- 青梅市や多摩市
郊外エリアでは、車上ねらいや部品ねらいなど車関連犯罪が主流。凶悪事件は少なく、生活圏の中で発生する軽犯罪が中心という傾向が明確です。
外れ値としての特徴
他県にはあまり見られない特徴として、「犯罪発生率が比較的低いのに、詐欺被害額が高い」市が存在します。
特に世帯数が多い小平市・多摩市・日野市では、詐欺電話や訪問型詐欺による1件あたりの被害金額が大きいのが特徴です。
また、島しょ地域（大島・三宅島など）では、犯罪件数は年間10件未満にとどまり、東京都全体でも最も安全性の高い地域といえます。
全体的に見ると、23区外は「静かで治安が良い」という印象に違わず、凶悪犯罪の発生は極めて少ない一方で、日常生活の油断を突く犯罪が目立ちます。
その意味で、安全そうな地域ほど、基本的な（個人で対策できる）防犯意識が鍵になるといえるでしょう。
犯罪種別で見る23区外の特徴
東京都23区外では、都心部のような繁華街型犯罪は少なく、住宅地や商業施設を中心に、日常生活に密着した犯罪が多く発生しています。
その中でも特に目立つのが、窃盗・詐欺・侵入型犯罪です。
窃盗犯 ― 生活圏で最も身近な犯罪
23区外で最も多い犯罪は、やはり窃盗犯です。
令和6年の警視庁統計によると、窃盗は刑法犯全体の約65％を占め、なかでも自転車盗・万引き・置き引きが上位を占めています。
とくに駅周辺や商業施設の駐輪場での自転車盗が顕著で、立川市・町田市・調布市などの駅を中心に多発しています。
また、青梅市や八王子市など郊外では、車上ねらいや部品盗といった車関連の窃盗が多く報告されています。
一方で、これらの犯罪は「検挙率の低さ」が課題です。証拠が残りにくい軽犯罪であるため、検挙率は全国平均を下回る20％未満にとどまっています。
このことが、市民の“体感治安”と統計上の安全性のギャップを生んでいる要因の一つといえます。
詐欺・知能犯 ― 郊外で増える高齢者被害
郊外では、詐欺などの知能犯の増加が顕著です。23区外では特に、電話や訪問を利用した特殊詐欺・還付金詐欺の被害が集中しています。
被害者の多くが70歳以上の高齢者で、令和6年の東京都全体では被害総額約153億円と過去最高水準を記録。このうち、住宅地が多い多摩地域の市区が大きな割合を占めています。
警視庁では、NTT東日本との連携によるナンバー・ディスプレイ無料化や、自治体との協働での「詐欺電話警告機器」配布など、地域単位での防犯強化が進んでいます。
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侵入窃盗 ― 一戸建て中心の住宅型犯罪
23区外では、23区内よりも侵入窃盗（空き巣・忍込み・居空きなど）の比率が高い傾向にあります。
とくに一戸建て住宅や低層集合住宅が多い地域では、昼間の外出時に被害が発生しやすいとされています。
令和5年の東京都全体では2,147件の侵入窃盗が報告されており、多摩地域ではその約3割が集中しています。
主な手口は「無施錠侵入」「ガラス破り」「ドアこじ開け」で、いずれも短時間の外出・施錠忘れが狙われる傾向です。
特に三鷹市・府中市・小平市では、空き巣や忍込みが地域課題として挙げられています。
防犯フィルム・ツーロック・センサーライトなど、物理的防犯対策の有無が被害の分かれ目となります。
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粗暴犯・風俗犯 ― 都心より少なく、生活トラブル型が中心
23区外では、暴行・傷害などの粗暴犯の発生件数は少なく、全体の数％程度にとどまります。
都心で見られる夜間型や繁華街型の事件は少なく、代わりに近隣トラブルや家庭内トラブルに起因する事件が多いのが特徴です。
風俗犯も都心に比べて少なく、多摩地域では「性的姿態撮影等処罰法」などの摘発は限定的です。
一方で、法改正以降、SNS上での性的トラブル相談件数は増えており、防犯啓発の対象が従来よりも広がりつつあります。
凶悪犯 ― 発生率は極めて低く、検挙率は全国最高水準
殺人・強盗・放火などの凶悪犯罪は、23区外でも発生件数が非常に少なく、令和5年時点で年間100件未満（全都内）。
人口を考慮すると、世界的にも安全な水準にあります。
さらに、警視庁の凶悪犯罪検挙率は90〜95％超を維持しており、発生が少ないだけでなく、発生した際も迅速な捜査が行われています。
この点は、東京全体の治安を支える大きな強みです。
23区外は、都心とは異なり「静かな地域で起こる生活密着型の犯罪」が中心です。
被害の多くは、窃盗や詐欺などの「防げる犯罪」であり、日常の少しの注意や対策が被害を大きく減らす鍵になります。
23区外で目立つ地域と外れ値の傾向
東京都23区外では、地域ごとに犯罪傾向が大きく異なります。
特に、八王子市・町田市・立川市などの中核都市と、青梅市や奥多摩町のような郊外・山間部では、発生件数にも犯罪の種類にも明確な差が見られます。
ここでは、警察署のデータをもとに、特徴的な地域を整理します。
八王子市：面積の広さと人口分散による「件数は多いが密度は低い」地域
八王子市は東京都最大の面積と人口を有する市で、令和6年の認知件数は約1,300件。
絶対件数では上位に入りますが、人口1,000人あたり2.3件と発生密度は低い水準です。
犯罪の多くは住宅地での非侵入窃盗や自転車盗で、繁華街型よりも生活圏型が中心です。
住宅の数が多く防犯意識に差が出やすいため、地域単位の防犯活動が被害抑止の鍵となっています。
町田市：都心並みの商業集積が生む「混在型リスク」
町田市は神奈川県境に位置し、都心・郊外の両方の性質を併せ持つ都市です。認知件数は約2,100件で、23区外では最多水準。
駅周辺の商業施設での万引き、置き引き、そして特殊詐欺の通報件数が多く、昼夜問わず人が集まる立地特性が犯罪の多さにつながっています。
ただし、凶悪犯罪の発生率は低く、全体としては軽犯罪が中心です。
立川市：人口比で都内屈指の高犯罪率
立川市は人口1,000人あたり10件超と、23区外で最も犯罪発生率が高い地域です。駅前の商業集積地では窃盗・万引き・置き引きが多く、夜間には粗暴事件も一定数発生しています。
警察署周辺では商業ビルの防犯カメラ設置率を上げる取り組みが進んでおり、立川署は多摩地域の防犯モデルケースとして警視庁の重点管理対象に指定されています。
三鷹市・府中市：住宅地型犯罪の集中
三鷹市・府中市は、住宅と商業エリアが混在する中規模都市です。特に侵入窃盗の割合が高く、日中の空き巣や夜間の忍込みが目立ちます。
また、高齢者を狙った電話詐欺の報告件数も多く、郊外特有の静かな環境を逆手に取った犯罪が増加傾向にあります。
青梅市・日野市・多摩市：生活動線上での軽犯罪が中心
青梅市では車上ねらいや部品盗が多く、人口比では高い発生率を示しています。
日野市や多摩市では、自転車盗・置き引き・商業施設での万引きが中心で、いずれも生活動線に近い場所での発生が多いのが特徴です。
一方で、凶悪犯罪や暴力事件は少なく、いわゆる「静かな地域型の犯罪構造」といえます。
外れ値としての特徴
23区外の中で、犯罪発生率や傾向が平均から外れているのは立川市と青梅市です。
立川市は都心並みの犯罪密度を示し、青梅市は人口が少ないにもかかわらず車関連犯罪の割合が高いことが特徴です。
これらの地域は警察・自治体ともに重点的な防犯指導エリアに指定されています。
一方、奥多摩町や檜原村では年間の犯罪件数が10件未満と極めて少なく、東京都内でも最も治安が良い地域に位置づけられています。
外国人による犯罪の傾向
東京都23区外では、外国人による犯罪の発生件数は全体の約2〜3％にとどまり、割合としては多くありません。
ただし、町田市や立川市など外国人居住者・就労者が多い地域に集中する傾向が見られます。
主な罪種は窃盗（スリ・万引き・置き引きなど）と詐欺で、経済的な要因や就労トラブルに起因するケースが中心です。
暴行や強盗などの凶悪犯罪は極めて少なく、全体としては軽犯罪型が大半を占めています。
町田市や立川市は商業・交通の拠点として人の往来が多く、観光客や外国人労働者が多い地域でもあります。
そのため、商業施設での置き引きや、アルバイト先での金銭トラブルなど、日常生活に近い環境での事件が散発的に発生しています。
一方で、八王子市や青梅市などの郊外地域では、工場や建設業に従事する外国人技能実習生の割合が高く、居住地周辺での盗難・不法就労関連の検挙が報告されています。
警視庁はこれらの傾向を踏まえ、立川署や町田署など多文化共生地域を中心に、英語・ベトナム語など多言語対応の通訳体制を整備。さらに、留学生や技能実習生を対象とした防犯講習や生活ルール教育を強化しています。
多摩地域では、外国人コミュニティと行政・警察が協力する形で、地域型の防犯ネットワークづくりが進められています。
全体として、23区外における外国人犯罪は件数自体は少ないものの、多国籍化が進む地域ほど軽犯罪・経済犯罪が増える傾向にあり、警視庁は今後も「外国人との共生を前提とした防犯体制」の整備を重点施策としています。
（出典：警視庁 統計 令和5年版 第52〜54表）
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警視庁・自治体による防犯対策
東京都23区外では、都心と比べて繁華街が少なく、住宅地が広く分布しています。そのため、警察だけでなく自治体や住民が主体となる防犯活動が大きな役割を果たしています。
警視庁は、地域の特性に応じて防犯体制を柔軟に設計し、自治体と連携した取り組みを進めています。
地域見守り活動と防犯ボランティア
多摩地域では、町会・自治会を中心に「地域安全パトロール」が広く定着しています。
警視庁の統計によると、23区外の防犯ボランティア団体は令和6年時点で約4,000団体・延べ9万人以上にのぼり、全国でも屈指の規模です。
府中市や立川市では、小中学校の通学路や公園周辺を重点的に巡回する「地域安全推進員制度」を導入し、警察署と連携した地域警戒を強化しています。
防犯カメラ設置助成と自治体の取り組み
多くの市では、防犯カメラの設置費用を補助する制度を設けています。
八王子市や町田市では、商店街・通学路・駅周辺を対象に、カメラ1台あたり最大5万円の補助を実施。
立川市や調布市でも同様の制度が整備されており、防犯カメラは「事件後の検挙」だけでなく「犯罪の抑止」に大きく貢献しています。
とくに立川市は、AIによる映像解析を活用した実証実験を警視庁と共同で実施しており、多摩地域のスマート防犯モデルとして注目されています。
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高齢者を守る詐欺防止対策
23区外では高齢者世帯が多く、電話を使った特殊詐欺の被害が後を絶ちません。
警視庁と各自治体は連携して、詐欺対策機器の無償貸与・リース支援を行っています。
たとえば府中市や小平市では、固定電話に自動警告メッセージを流す「迷惑電話防止装置」を配布し、設置率を年々高めています。
さらに、多摩地域の金融機関では、警察署から直接通報を受ける「振り込め詐欺防止通報ネットワーク」を構築し、未然防止に取り組んでいます。
子ども・女性を守る地域連携
住宅地が多い多摩地域では、子どもや女性を狙った声かけ事案やつきまといが社会課題となっています。
警視庁は「こども110番の家」制度を全市町村に展開し、地域住民や店舗が緊急避難場所として協力しています。
また、府中市や三鷹市では通学路・公園・住宅街を対象に「防犯灯LED化プロジェクト」を進め、夜間の安全性向上を図っています。
外国人・多文化共生地域への対応
町田市・立川市など外国人居住者が多い地域では、多言語防犯チラシの配布や外国人向け相談窓口の拡充が進んでいます。
警視庁は、英語・中国語・ベトナム語対応の窓口を設置し、外国人と地域住民が協力する「多文化共生型防犯」を推進しています。
23区外の防犯対策は、警察の取り締まりだけでなく、地域が主体となって安全を維持する仕組みに支えられています。
防犯カメラやパトロール活動などの取り組みが犯罪抑止に寄与しており、地域の絆を活かした「共助型防犯」が確立しつつあります。
こうした地道な活動の積み重ねが、23区外地域の高い治安水準を支える最大の要因といえるでしょう。
（出典：警視庁 防犯活動資料 令和6年版／各市公式サイト（八王子市・立川市・府中市・町田市））
まとめ
東京都23区外は、都心に比べて犯罪件数が少なく、凶悪事件の発生もごくわずかです。静かな住宅地や自然の多い地域が広がり、全体としては治安が安定しているエリアといえます。
一方で、データからは「静かな地域ほど注意すべき犯罪」も見えてきます。
23区外では窃盗や詐欺など、日常生活の中で起きやすい犯罪が中心であり、自転車盗、侵入窃盗、電話や郵便を使った特殊詐欺など、ちょっとした油断が被害につながるケースが多く見られます。
また、町田市や立川市など人口が集中する都市では、商業地や駅周辺での軽犯罪が多発しています。
一方、青梅市や八王子市のような郊外では、車関連の窃盗や住宅侵入が中心です。
このように、23区外は地域ごとの生活環境に応じて犯罪のタイプが異なるのが特徴です。
警視庁と各自治体は、防犯カメラ設置助成、地域パトロール、特殊詐欺対策など、地域特性に合わせた防犯活動を継続的に強化しています。
市民一人ひとりが防犯アプリの利用やツーロック、防犯フィルムの設置など、できる範囲の備えを行うことで、地域全体の安全性はさらに高まります。
凶悪犯罪の発生率は全国でも最低水準であり、東京の郊外は依然として「世界的に見ても安全な生活圏」です。
身近な犯罪への意識を保ち続けることが、これからの地域防犯のカギになります。
