店舗・事務所の防犯カメラ設置ガイド｜最適な設置場所や注意点、コストを解説

近年、店舗や事務所における犯罪リスクは増加傾向にあります。

警察庁のデータによると、商業施設での窃盗事件は年間数万件以上発生しており、防犯対策の強化が求められています。

また、内部不正や金銭トラブルなど、企業内部でのリスクも見逃せません。こうした脅威に対応するため、防犯カメラの設置は有効な手段となります。

しかし、「どこに設置すれば効果的なのか？」「どのカメラを選べばいいのか？」と悩む方も多いでしょう。

本記事では、最適な防犯カメラの選び方や設置場所、コスト削減のポイント、補助金の活用方法について詳しく解説します。

まずは防犯カメラの基礎知識を知ろう！防犯カメラの導入目的とは？

防犯カメラは、店舗やオフィス、住宅などで「安全を守る」ためのツールです。

泥棒や不審者の侵入を防ぐだけでなく、トラブルの証拠を記録したり、業務管理の効率化にも役立ちます。

最近では、AIを搭載したスマートカメラも増えており、不審者を自動検知したり、特定の人物を認識する機能もあります。

また、クラウド録画に対応したモデルなら、どこにいてもスマホで映像を確認できるため、管理がとても便利になっています。

ただし、防犯カメラを設置する際には、「撮影しても問題ない場所か？」「従業員や顧客のプライバシーを守れているか？」など、法律やルールをしっかり確認することが重要になります。

知っておきたい防犯カメラ設置のルール

（防犯カメラ設置時のルール一覧）

防犯カメラの設置は法律違反ではありませんが、プライバシーや個人情報保護の観点から注意が必要になります。

「個人情報保護法」では防犯カメラの映像は個人情報に該当し、適切な管理が求められます。

ただし、従業員の監視目的での利用は慎重に対応しなければなりません。

過度な監視は従業員のストレスを増やし、業務効率やモチベーションの低下を招く可能性があります。

そのため防犯カメラを設置する際は、目的を明確にし、従業員へ事前に説明する必要があります。

また休憩室や更衣室は撮影範囲から除外し、録画データの管理ルールをあらかじめ決めておかなければなりません。

なお「刑法」では、プライベート空間（トイレや更衣室など）の撮影は禁止されており、違反すると処罰の対象になることもあります​。

自治体によっては防犯カメラ設置に関する条例があるため、事前に確認するようにしましょう。

出典①:NTT

出典②:地方自治体研究機構

防犯カメラ設置の役割とメリットとは？犯罪防止に役立つ防犯カメラの実態

防犯カメラの設置によって、犯罪の発生率を大幅に下げることができます。

実際、愛知県刈谷市では、街頭犯罪対策として防犯カメラを設置した結果、5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少しました​。

また、福岡県の繁華街では、防犯カメラを設置した地域で、ひったくりや自転車盗難の発生率が大幅に減少したことが確認されています​。

このように防犯カメラは犯罪抑止だけでなく、業務の効率化にも貢献します。

出典:日本都市計画学会

防犯カメラが業務効率化や顧客トラブル防止に役立つ理由とは

（防犯カメラが業務効率化や顧客トラブル防止に役立つ理由）

防犯カメラは単なる監視ツールではなく、業務の効率化やトラブル対応にも大きく貢献します。

例えば、防犯カメラを設置することで、勤怠管理の透明性が大幅に向上します。

防犯カメラによって従業員の出退勤記録を映像で正確に把握できるため、タイムカードの不正打刻や代理出勤を防ぐことができるようになります。

また、防犯カメラのデータを分析することで特定の時間帯に人手が足りているかや最適なシフト調整にも活用できます。

さらに、勤務態度を客観的に評価できるため、適正な人事評価が可能になり、働き方の公平性が確保されます。

意外に思われるかもしれませんが、防犯カメラは接客やサービスの品質向上にも貢献します。

飲食店では、スタッフの接客態度や料理の提供時間を記録し、映像をもとに具体的なフィードバックができます。

「笑顔で対応できているか」「お客様に対する言葉遣いは適切か」など、細かい点を改善することで、顧客満足度の向上につながります。

特に、クレームが発生しやすい業種では、防犯カメラの記録を研修に活用することで、スタッフの対応スキルを向上させることができます。

防犯カメラは顧客トラブルの解決にも効果を発揮

防犯カメラは顧客トラブルの解決にも効果的です。

スーパーやコンビニのレジで会計ミスが発生した際、録画映像を確認することで、誤解を解消し迅速な対応ができます。

飲食店においては「注文した商品と違う」といったクレームがあった場合でも、映像を確認すれば事実を明確にし、適切な対応が出来るようになります。

このように防犯カメラによる「映像の証拠」があることで、顧客対応の正確性が向上し、不当なクレームにも冷静に対応できるようにもなるのです。

もちろん、防犯カメラはセキュリティ強化の面でも大きなメリットがあります。

防犯カメラを設置することで、窃盗や不正侵入を防ぎ、従業員や顧客の安全を守りやすくなります。

防犯カメラ自体が犯罪を抑止するツールであり、カメラがあることでさまざまな犯罪を抑止し、不審者の侵入を防ぐ効果があります。

録画映像があることで万引きや金銭トラブルが発生した場合、映像を確認することで、事実関係を明確にし、適切な対応を取ることができます。

特に、金庫やバックヤードなど、重要エリアの監視には防犯カメラが不可欠です。

防犯カメラがあることで、金銭の不正流用や備品の持ち出し、不適切な業務態度の抑止につながります。

レジ周りの監視を防犯カメラで強化すれば、従業員による売上金の不正操作を防ぐことができるでしょう

また倉庫やバックヤードに設置すれば、備品や商品の無断持ち出しを予防できるのも大きなメリットといえるでしょう。

このように防犯カメラは、単なる記録装置ではなく、防犯・安全管理・業務効率化を同時に実現する強力なツールなのです。

店舗・事務所の防犯カメラの最適な設置場所とそのポイント

（防犯カメラの最適な設置場所とそのポイント）

防犯カメラを適切に設置することで、犯罪の抑止やトラブル防止の効果を発揮します。

特に、店舗や事務所の入口・出口に防犯カメラを設置することで、出入りする人物を確実に記録でき、不審者の特定しやすくなります。

レジやカウンター付近に設置すれば、金銭のやり取りを記録でき、会計ミスや詐欺被害の防止につながります。

店内に防犯カメラを設置する際には、防犯カメラの死角をなくすことで、万引きや不審者の行動を抑止する効果があります。

また駐車場や敷地外にも設置すれば、車上荒らしや不審者の侵入を防ぐことができ、より安全な環境を作ることが可能です。

このように、防犯カメラは設置場所によって効果が大きく変わるのです。

店舗や事務所で設置したほうが良い防犯カメラの場所について詳しく解説していきます。

１.入口・出口：出入りする人の記録を残し、不審者を見逃さない

防犯カメラを入口や出口に設置することで、店舗や事務所に出入りする人物を確実に記録できます。

不審者の侵入や犯罪が発生した際、出入り口の映像が証拠となり、警察への通報や対応がスムーズになります。

また、従業員や来店者に対しても、「監視されている」という意識が働き、不正行為の抑止にも効果を発揮します。

出入り口に防犯カメラを設置する際には、撮影されている人の顔がしっかり映る高さにすることが重要です。

防犯カメラを2.5m程度の高さに設置し、逆光にならないよう調整すると、鮮明な映像を確保できます。

特に、夜間営業の店舗では、入口周辺の照明を強化することで、よりクリアな映像が撮影可能になります。

2.レジ・カウンター：金銭トラブルや内部不正を防止する

レジやカウンター付近の防犯カメラは、金銭のやり取りを記録し、不正やクレーム対応をスムーズにするために欠かせません。

会計ミスや「釣銭が足りない」といったトラブルが発生した際、録画映像を確認することで、事実関係を明確にできます。

また、内部不正を防止する効果もあり、従業員の意識向上にもつながります。

レジやカウンター付近に防犯カメラを設置する際は、お札の受け渡しがしっかり映るように、真上または少し斜めの角度から撮影できる位置が最適です。

防犯カメラを設置する高さは約3m程度がおすすめです。

また、天井に固定する場合は、広範囲が映る広角レンズのカメラを選ぶと、カウンター周辺を広くカバーできるため、より効果的な監視が可能になります。

3.店内・フロア：万引きや不審者の行動を監視する

店内やフロア内の防犯カメラは、万引きや不審者の行動を監視し、トラブルを未然に防ぐために重要です。

特に、商品棚の間や視界が遮られる場所は、万引きが発生しやすいため、適切なカメラ配置が必要になります。

また、店舗の混雑状況や従業員の動線を把握して防犯カメラを設置することで、防犯カメラの内容から業務効率を分析し、業務の効率化を行うこともできます。

店内やフロアの防犯カメラを設置する際には、天井の中央や四隅に設置し、360度の視野を確保できるタイプのカメラを選ぶと効果的です。

防犯カメラを設置する高さは3m以上に設置することで、侵入者や不審者にカメラが破損されるリスクを防ぎつつ、広範囲の監視が可能になるでしょう。

4.倉庫・バックヤード：内部不正や盗難を防ぐ

倉庫やバックヤードでは、商品や備品の持ち出し、不正な在庫操作が発生する可能性があるため、防犯カメラは必ず設置しましょう。

この場所に防犯カメラを設置する際には、従業員の出入りが確認できる位置に設置し、「誰が入って、誰が出ていったのか」を把握できるようにするのが大切です。

特に、倉庫の出入口や在庫棚の近くに設置すると、商品の持ち出しや不審な動きを正確に監視できます。

倉庫やバックヤードに防犯カメラを設置する高さは2.5m～3mが適切で、カメラが手の届かない位置にすることで、不正な操作を防ぐことができます。

5.駐車場・敷地外：不審者の侵入や車上荒らしを防ぐ

駐車場や敷地外に防犯カメラを設置することで、車上荒らしや不審者の侵入を防ぐ効果があります。

夜間や人通りの少ない場所は犯罪リスクが高まるため、しっかりと監視できるような環境を整備することで様々なトラブルを予防できます。

駐車場などに防犯カメラを設置する際には、敷地内全体をカバーできる高めの位置に防犯カメラを設置することがポイントです。

防犯カメラを設置する高さの目安としては4m以上で広角レンズを使用すると効果的です。

また、暗い場所では赤外線カメラを採用し、可能なら人感センサーと連動した照明を設置することで、不審者の侵入をより効果的に防ぐことが可能です。

死角を作らない防犯カメラの効果的な配置のポイント

防犯カメラを効果的に活用するには、死角を最小限に抑える設置方法を意識しましょう。

カメラは3m以上の高めの位置に設置することで、広範囲をカバーでき、不審者に手を触れられるリスクを減らせます。

「広角レンズ式の防犯カメラ」を設置することで、一台のカメラでより広範囲を撮影できるため、死角を大幅に減らせます。

さらに複数の防犯カメラの映像を交差するように設置することで、どちらかのカメラがカバーしきれない範囲を補い合うことができるため死角をほぼ全域でカバーすることができるようになります。

特に、通路や角の多い場所では、複数の防犯カメラを設置して死角を補う方法が有効です。

また鏡やガラスの反射を利用することで、直接カメラが向いていない場所も間接的に監視できます。

この方法はエレベーターホールなどで活用されています。

夜間や暗所では、赤外線カメラを使いつつ。光源の位置を工夫して、逆光や影にならないように調整することで視認性が落ちる夜間であっても防犯カメラの効果を最大限に発揮し、より安全な環境を実現できます。

店舗・オフィスの防犯カメラ設置にかかる費用とコスト削減のポイント

（防犯カメラの費用・補助金・コスト削減のポイント）

店舗やオフィスに防犯カメラを設置する際、初期費用とランニングコストの両方を考慮して決めることをおすすめします。

カメラ本体の価格は種類によって異なり、低価格モデルなら1台あたり1〜3万円、高性能なAI搭載カメラなら10万円以上かかる場合もあります。

加えて、録画機や配線工事を含めると、トータルで5万円〜50万円程度の初期投資が必要になります。

また、クラウド録画機能や遠隔監視システムを導入する場合、数千円のランニングコストが発生することもあるので、維持費も考慮することが大切です。

しかし、防犯設備の導入には自治体の補助金や助成金が利用できるケースがあり、地域によっては設置費用の一部をカバーしてもらえることもあります。

防犯カメラを設置するコストを抑える方法として、本当に必要な範囲をカバーするカメラを選定することが重要です。

先にも触れたように広角レンズのカメラを導入することで、少ない台数でも広範囲を監視できます。

また購入ではなくレンタルを利用することで、初期費用を大幅に削減できる場合もあります。

例えば新規出店時など防犯カメラ以外にも初期費用のかかる場合には、予算にあわせて検討しましょう。

なお防犯カメラは5〜10年の耐用年数があるため、長期的な視点で投資対効果を考え、適切なプランを選ぶことをおすすめします。

防犯カメラの設置に使える助成金や補助金について知ろう

防犯カメラの設置には高額な費用がかかりますが、自治体の補助金や助成金を活用することで、費用の一部を負担してもらうことが可能です。

例えば、千葉県船橋市では「住まいの防犯対策補助事業」として、防犯カメラやセンサーライトなどの設備費用の1/2（上限2万円）を補助する制度があります。（※記事投稿時）

補助金の対象となる設備には、防犯カメラのほか、センサーライトや防犯砂利などの侵入防止対策用品も含まれることが多いです。

申請をするには、見積書や領収書などの書類を用意し、自治体の指定する期間内に手続きを行う必要があります。

ただし、補助金の予算には限りがあるため、早めに申請するようにしましょう。

「住まいの防犯対策補助事業」の申請方法や対象要件は地域によって異なるため、事前に自治体の公式サイトを確認し、適用される制度を必ずチェックしてください。

最新！AI搭載防犯カメラと従来の防犯カメラの違いとは？それぞれのメリットを比較

（AI搭載防犯カメラと従来型防犯カメラの比較表）

AI搭載防犯カメラは、映像を録画するだけでなく、不審者の検知や異常行動の解析ができるのが大きな特徴です。

顔認識機能がある防犯カメラを活用することで、特定の人物の出入りを記録し、不審者を自動で特定することも可能です。

AI搭載防犯カメラは不審な動きを検知すると自動でアラートを発し、管理者に通知する機能があるため、即時対応ができるのもAI搭載防犯カメラを設置するメリットでしょう。

なおコスト面では、AI搭載防犯カメラは初期費用がやや高めですが、自動監視機能により人件費や監視負担を削減できるため、長期的な運用コストは抑えられます。

コスト削減にもつながるクラウド録画型防犯カメラとは？従来型との違いを比較

（クラウド録画型防犯カメラと従来型防犯カメラの比較表）

クラウド録画型防犯カメラは、映像データをクラウドサーバーに保存するため、物理的な録画機が不要で、録画データの管理の手間を大幅に削減できるのが特徴です。

従来型の防犯カメラでは、録画データをHDDやSDカードに保存するため、容量がいっぱいになると古いデータを削除する必要がありました。

しかし、クラウド型なら長期間のデータ保存が可能で、必要な映像をすぐに確認できます。

クラウド型はスマホやPCを使って、どこからでもリアルタイムで映像を確認できる点も大きなメリットと言えるでしょう。

従来型は現地の録画機にアクセスしないと映像を確認できないため、外出中の監視には向いていませんが、クラウド型は録画機の故障リスクが低いので、映像データが失われる心配が少なく、安全性も高いです。

また意外にもコスト面でも、クラウド録画型の方が初期費用を抑えやすいという利点があります。

従来型はカメラ本体に加えて、録画機やHDDの購入、設置工事が必要となるため、初期投資が高額になりがちです。

一方、クラウド型はカメラ本体のみで導入可能で、月額利用料を支払う形になるため、初期コストを抑えながら導入できます。

さらに、クラウド型は録画データの自動管理が可能で、HDDの交換や定期的なメンテナンスが不要なため、長期的な防犯カメラの運用コストも低く抑えられます。

このように、クラウド録画型防犯カメラは、コストパフォーマンスの面でも、管理の手間を減らす面でも、従来型より優れている選択肢なのです。

店舗と事務所の防犯カメラ設置についてのまとめ

本記事では、店舗や事務所に防犯カメラを設置する際のポイントや注意点について解説しました。

まず、防犯カメラを店舗や事務所に設置する際には最適な設置場所を把握し、死角を作らないようにすることが重要です。

防犯カメラの導入には自治体の補助金や助成金を活用できる場合があり、事前に確認することでコストを抑えることが可能です。

ただし、設置の際にはプライバシー保護や法令遵守を徹底し、トラブルを防ぐことも大切です。

そして、防犯カメラには犯罪抑止だけでなく、業務効率化やトラブル防止にも役立ちます。

本記事を参考に、自社に最適な防犯カメラを選び、安全な環境づくりに役立ててください。

つくば防犯カメラは、防犯設備士が在籍する防犯カメラの専門店です。

茨城県つくば市を中心とした茨城県央・県西、栃木県東の各エリアで防犯カメラの販売・レンタル・点検を行なっております。

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