現代の日本における治安への関心はますます高まっており、特に、犯罪数の増減やその推移に注目する人々が多くなってきました。
この関心の背後には、安全な暮らしを求める市民や防犯対策を考える人々がいます。
この記事では、直近5年の日本の犯罪数の推移について解説し、最新の犯罪動向を把握できるようにしていきます。
また、過去と現在の犯罪数を比較することで、治安状況の変化を客観的に理解できるようにします。
警視庁の統計データをもとに、各年の認知件数や検挙件数、犯罪の種類別発生率なども掘り下げます。
具体的な数字を通じて、日本の治安がどのように変化してきたかをしっかりと把握することができます。
防犯対策の立案や治安改善のための取り組みを考える際にご参考ください。
また、地域社会やコミュニティでの治安対策にも貢献できる情報を提供します。
ぜひ最後までお読みいただき、現状の課題と今後の展望について理解を深めてください。
日本の犯罪認知件数の概要
日本の犯罪認知件数の動向は、社会の治安状況を理解するための重要な指標です。
下記図は、過去5年間の刑法犯の認知件数の推移です。
近年、右肩下がりだった日本全体での犯罪認知件数は2022年から増加傾向にあり、地域や犯罪の種類によって異なる変動が見られます。
刑法犯の定義と認知件数
刑法犯とは、「刑法」で処罰される犯罪を指し、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯の6つに分類されます。
また、認知件数とは、警察が犯罪を認識し、正式に記録した件数のことを指します。
上記データによれば、近年の刑法犯の認知件数は上昇傾向にあり、刑法犯の中でも最も大きい割合を占めるのは「窃盗犯」です。
そしてこちらが、窃盗犯の直近5年の推移になります。
図から見てわかる通り、刑法犯全体の認知件数とほぼ同様に推移しています。
ちなみに2024年度は窃盗犯が全体の68％を占めております。
検挙件数と検挙率とは
検挙件数とは、刑法犯及び特別法犯において警察で事件を送致・送付又は微罪処分等をした件数をいいます。
一方、検挙率は、認知件数に対する検挙件数の割合を示します。
計算式）検挙率 = (検挙件数 / 認知件数) × 100
この数値が高いほど、警察の捜査が成功し、犯罪者を捕らえていることを示します。
例えば、2024年のデータにおいて、刑法犯全体の検挙率は38.9%となっています。
特に凶悪犯の検挙率は高く、2024年度では88.5%。最も低いのは知能犯で、検挙率は31.3%です。
日本の刑法犯認知件数の変動
近年、日本の刑法犯認知件数は2014年以降右肩下がりでしたが、2022年以降、いくつかの重要な変動が見られていて、特に全体的な刑法犯認知件数の増加傾向が注目されています。
過去と現在の刑法犯認知件数の比較
過去数十年にわたる日本の刑法犯認知件数の変動を見てみると、1990年代から2000年代初頭にかけては犯罪数が増加傾向にありました。
しかし、ここ数年では大幅な減少が見られ、2014年に記録された認知件数は約280万件で、これがピークとなりました。
それ以来、犯罪数は次第に減少し、2020年には約61万件程度まで減少しました。
この減少の背景には、警察の取り締まり強化や厳罰化、地域の防犯活動の強化などが考えられます。
また、現代の科学技術の進歩により、防犯カメラの設置やセキュリティシステムの普及も犯罪抑止に寄与している可能性が高いです。
これらの要因が相まって、日本の治安は改善の方向に向かってきました。
しかし、2022年以降、全体的な犯罪数が再び増加に転じ、今後更なる犯罪数の増加が懸念されています。
過去と現在の刑法犯認知件数を詳しく比較すると、数字だけでなくその質の変化にも注目する必要があります。
犯罪発生率の推移
犯罪発生率の推移についても重要な点があります。
ここでいう犯罪発生率は住民人口1,000人当たりの刑法犯認知件数を示しています。
2020年の犯罪発生率は4.8件でしたが、これが2024年代には5.9件にまで上昇しています。
このような上昇の一因として、貧富の格差や犯罪の高度化や警察官の不足が挙げられます。
これに対抗する手段として、、町内会や自治会といった地域コミュニティが協力してパトロールを行ったり、防犯カメラの設置が進んでいます。
さらに、高齢者や子どもなどの弱者を守るための施策も強化されています。
各種防犯教室の開催や犯罪情報の共有システムの導入もその一環です。
このような取り組みもありますが、犯罪発生率は着実に上昇しています。
今後は地域差や個別の犯罪種類の増減も考慮する必要があります。
特定の地域や時間帯によっては異常に高い犯罪発生率が続いている場所もあるため、全体的な改善とともに重点的な対策が求められる部分も存在しています。
犯罪の種類別発生状況
日本では、犯罪は大きく分類されており、具体的には暴力犯罪や財産犯罪など多岐にわたります。
これらの犯罪はそれぞれ特有の発生パターンと傾向があります。
暴力犯罪の傾向
暴力犯罪には、傷害、暴行、強盗、殺人などが含まれ、直近5年での日本における暴力犯罪の発生件数は上昇傾向にあります。
例えば、警視庁の統計データによると、殺人の認知件数は過去5年間で微増しており、2024年には970件になりました。
しかしながら、暴行や傷害事件の発生は依然として多く、特に家庭内暴力が増加傾向にあります。
家庭内暴力とは、20歳未満の子供が家族に対して行う暴力行為です。
これに対し、児童虐待も右肩上がりで上昇しています。
児童虐待とは、親または親に代わる保護者・養育者・その他子どもに関わる大人が、子どもに対して不適切な扱い（たまたま起こった事故ではなく、暴力・放任・無視など）をして、子どもの健全な成長や発達をさまたげ、心身ともに傷つける行為です。
こちらの表は過去5年間の児童相談所における虐待相談対応件数です。
家庭内暴力、児童虐待ともに警察への通報が敬遠されることが多く、潜在的な件数は実際の統計よりも多いと推測されています。
児童虐待においては、児童相談所と警察の連携の強化や関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度が高まりから、関係機関からの通告が増えているようです。
今後も暴力犯罪の傾向を把握し、適切な対策を講じることが重要です。
財産犯の傾向
財産犯には、窃盗、詐欺、横領などが含まれます。
日本の統計データによると、窃盗事件は依然として刑法犯全体の大部分を占めていますが、その認知件数も徐々に増加傾向にあります。
詐欺事件も増加しており、特に振り込め詐欺やSNS型投資詐欺やロマンス詐欺などといった新たな手口が目立っています。
高齢者を狙った特殊詐欺が多発しており、多くの被害者が生じています。
これに対して、警察や自治体では啓発活動や見守り活動を強化するなどの対策が取られていますが、高齢化社会においては引き続き注意が必要です。
また、こういった特殊詐欺への対策として、金融機関ではATMでの1日の引き出し限度額に制限をかけるような整備も進められています。
このような動向を把握し、個人や企業が防犯意識を高めることが重要です。
地域別、日本の犯罪数の推移
日本の犯罪数は地域別に見ても大きな違いがあり、特に都市部では犯罪数が高く、地方では比較的低い傾向にあります。
都道府県別の犯罪統計データ
各都道府県別の犯罪統計データを見てみると、東京都、大阪府、愛知県といった人口が密集している地域では高い犯罪数が報告されています。
例えば、2022年の東京都の刑法犯認知件数は全国平均を大きく上回っております。
人口の多さ＝犯罪数の多さというわけでもなく、例えば、神奈川県は大阪府よりも人口が多いですが、刑法犯の認知件数で言えば、大阪は神奈川の約１.８倍あります。
これらのデータは、警視庁が毎年発表する犯罪統計資料に基づいています。
また、都道府県別のデータ分析は治安政策を立案する上で非常に重要な役割を果たしています。
地域毎の治安の傾向
治安の傾向は地域によって異なります。
例えば、住宅を対象とした侵入盗の認知件数では東京都よりも埼玉、神奈川、千葉、茨城の方が高くなっております。つまり都市部よりもいわゆる地方で盛んに侵入盗が多発しているということになります。
一方で、不同意性交等（強姦など）は、関東県内では東京が圧倒的に高く、ついで埼玉、神奈川の順になっており、これは繁華街やナイトライフが活発なエリアでは、夜間のトラブルや犯罪が発生しやすいと考察されます。
また地方や郊外の過疎地域では、所得格差やコミュニティのつながりの希薄さが原因で、空き巣や特殊詐欺などの特定の犯罪が多発する傾向があります。
例えば、ある地方都市では高齢者を対象とした振り込め詐欺が社会問題となっているケースもあります。
このように地域毎の治安の傾向を把握することは、防犯対策を講じる上で非常に重要です。
警察や自治体は、地域特有の問題に対応した治安改善策を講じることが求められています。
年齢層別、性別の犯罪データ
日本の犯罪データは年齢層や性別ごとに大きく異なります。少年犯罪、高齢者犯罪の推移が特に注目されます。
少年犯罪の推移
日本の少年犯罪も、ここ数年で大きな変動を見せています。
下図の通り、刑法犯総数における少年の数は、2022年以降、増加傾向にあります。
少年犯罪の増加は引き続き注視及び対策が必要です。
高齢者犯罪の推移
高齢者犯罪も注目すべき社会問題となっています。
特に近年、高齢者の犯罪率は増加傾向にあり、これは日本の高齢化社会の影響を受けています。
社会全体の高齢化が進んでいるため、高齢者の犯罪率は上がっております。
具体的には、万引きや傷害・暴行、詐欺などが主な犯罪内容です。
男女別で罪名別構成比が大きく異なる特徴があり、女性は男性に比べて、万引きがする率が高く、男性は女性に比べて傷害・暴行が多いです。
特に万引きは経済的な要因だけでなく、精神的な問題や孤独感から犯行に及ぶケースも多いとされています。
来日外国人による犯罪の現状
来日外国人による犯罪の現状は、多様な国籍の人々による事件となっています。
来日外国人の定義
来日外国人の定義は複雑で、法務省と警察では若干内容が異なっています。
法務省の場合、我が国にいる外国人のうち、特別永住者、永住者、在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいいます。
ただし、警察庁の統計又は同庁刑事局の資料による場合、我我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留 資格不明の者以外の者をいいます。
例えば、観光客や外国人技能実習制度で日本に来られた方は、来日外国人となります。
来日外国人による「重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員」
重要犯罪とは、殺人、強盗、放火、強制性交等、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつをいい、重要窃盗犯とは、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいいます。
以下は、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の国籍別の検挙人員です。
図から見てもわかる通り、上昇傾向にあります。
この増加の背景には、観光客や労働者としての外国人の増加、または社会的な要因が関係していると考えられます。
今後の課題として、国際的な犯罪組織の摘発や、外国人技能実習生の労働環境の改善が必要不可欠です。
治安の改善策と防犯対策
治安改善と防犯対策は、社会全体の安全を図るために重要です。
政策による治安改善の取り組み
政策による治安改善の取り組みは、様々なレベルで実施されていて、政府は犯罪率の低下を目指し、以下のような具体的な施策を講じています。
まず、警察官の増員と治安体制の強化が挙げられます。
これにより、地域社会の安全が向上し、犯罪の抑制に効果をもたらしています。
また、最新の技術を導入した防犯カメラの設置や監視システムの整備も進められています。
次に、地域住民との協力が求められる防犯活動が推奨され、コミュニティ単位での防犯意識の向上が図られています。
学校教育を通じた防犯教育も重要な役割を果たし、若者への犯罪予防策を強化しています。
さらに、特定の犯罪に対する取り締まり強化も行われ、暴力や財産犯罪の減少が期待されています。
このような多角的なアプローチにより、日本の治安は継続的に改善されています。
個人や地域でできる防犯対策
個人や地域でできる防犯対策は、多くの人々が安心して暮らすために欠かせません。
まず、個人レベルでできることとしては、自宅のセキュリティ強化が挙げられます。
ドアや窓の鍵を最新のものに交換したり、防犯カメラを設置することで侵入を阻止する対策が有効です。
地域活動としては、近隣住民との連携が防犯対策の鍵となります。
地域で防犯パトロールを実施したり、不審者情報を共有する仕組みを作ることが効果的です。
さらに、自治体や警察と連携し、防犯イベントや講習会を定期的に行うことで、地域の防犯意識を高めることができます。
学校や企業でも防犯対策が求められ、教育や研修を通じて犯罪予防の知識を広める努力がされています。
個人と地域が協力して防犯対策を講じることで、安心できる環境の構築が可能です。
まとめ：日本の犯罪数の現状と今後の展望
日本の犯罪数はここ数年で大きな変化を見せました。
特に近年は犯罪数が増加傾向にありますが、その背景には様々な要因があり、貧富の差の拡大や警察官の不足などが考えられます。
また、暴力犯罪や財産犯罪といった特定の犯罪種類においては、地域や年齢層、性別ごとに異なる傾向が見られるため、統計データの詳細な分析が重要です。
都道府県別に犯罪統計を比較し、地域毎の治安の傾向を把握することで、より効果的な防犯対策が可能となります。
また、外国人による犯罪も増加しており、インバウンドや移住者の増加が想定されますので、それに合わせて今後も増えていくと予想されます。
今後の展望としては、引き続き政府や地域社会の協力が不可欠です。
政策による治安改善の取り組みを推進しつつ、個人や地域でできる防犯対策を強化することで、さらに安全な社会を目指していく必要があります。
最新の犯罪動向を把握し続け、適切な防犯策を講じることで、安心して暮らせる日本の実現に向けた歩みが続くことでしょう。
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