近年、日本の刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、依然として年間約75万件(令和元年)もの犯罪が発生しています。
特に、侵入窃盗や自転車盗などの身近な犯罪は日々報告されており、防犯対策の重要性が高まっています。
そのため防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果だけでなく、万が一の際の証拠収集にも役立ちます。
しかし、設置を検討する際には、業者選びや費用、設置場所など多くの悩みが生じることでしょう。
この記事では、防犯カメラの設置を業者に依頼する際のポイントや注意点について、詳しく解説しています。
防犯カメラを設置する業者の種類
防犯カメラの設置費用は、依頼する業者や選ぶ機種によって大きく異なります。
専門店やリフォーム会社は8万~20万円が相場ですが、専門的な知識を持つスタッフが対応してくれるため、安心感があります。
一方、警備会社に依頼すると20万円以上かかることが一般的ですが、遠隔監視や駆けつけサービスなどの充実したセキュリティが提供されます。
防犯カメラの設置コストを抑えたい場合は、家電量販店や電気工事業者に依頼するのも一つの方法です。
家電量販店では2万~10万円で本体を購入し、別途工事費が発生します。
電気工事業者なら1万~5万円で設置のみを依頼できるため、自分でカメラを用意することで費用を削減できます。
業者の種類 | 特徴 | 費用の目安 | メリット | デメリット |
防犯カメラ専門店 | カメラ販売から設置まで対応する専門業者 | 8万~20万円(本体+設置) | 専門知識が豊富 / アフターサービスが充実 | 業者が少ない |
リフォーム会社 | 防犯対策全般を扱い、防犯カメラの設置も可能 | 8万~20万円(本体+設置) | 家全体の防犯対策を一括で依頼できる | カメラの種類、施工実績が少ない |
警備会社 | セキュリティ全般を提供し、防犯カメラも含む | 20万円以上(本体+設置) | 遠隔監視や警備サービスがメイン | カメラ設置依頼のみは難しい |
家電量販店 | カメラの販売と設置を外部業者に依頼 | 本体2万~10万円(工事費別) | 実物を見ながら選べる / 手軽に購入可能 | 設置工事は外注 / 施工品質が業者次第 |
電気工事業者 | 設置工事のみ対応し、カメラは持ち込み | 1万~5万円(本体別) | 費用が安い / 好きな機種を設置できる | 防犯知識が少ない / アフターフォローなし |
このように防犯カメラの設置を業者に依頼する際には「予算を抑えたい」「アフターサービスが欲しい」など、自分の希望に合わせて選ぶことが大切です。
依頼前に、施工実績やカメラの選択肢を確認し、対応力のある業者を選ぶことが重要です。
- 専門店:知識豊富でサポート充実だが費用が高め
- リフォーム会社:家全体の防犯対策が可能だがカメラの選択肢が少ない
- 警備会社:本格的なセキュリティ対策が可能だが高額
- 家電量販店:実物を見て選べるが設置業者の質にばらつきあり
- 電気工事業者:設置費用が安いが防犯知識が少ない
防犯カメラを設置する業者の特徴について詳しく解説していきます。
防犯カメラ専門店に依頼する場合のメリット・デメリット
- メリット:専門知識が豊富で、最適な提案してもらえる
- デメリット:全国的に店舗・業者が少ない
- 依頼時のポイント:アフターサービスの内容や保証を事前に確認
防犯カメラ専門店は、製品知識が豊富なプロが対応してくれるため、「どのカメラを選べばいいかわからない」という人に最適です。
設置場所や用途に応じたアドバイスをもらえ、施工の質も高い傾向にあります。
防犯カメラ専門店はアフターサービスが充実している店舗が多く、故障時の対応や設定サポートを受けられるのも強みです。
個人宅だけではなく、店舗や事務所、駐車場など幅広い場所に対応できる業者も多い点も専門店ならではの特徴でしょう。
ただし、専門店の数が限られており、近くに店舗・業者がない場合もあります。
専門ゆえに費用は比較的高めで、低予算重視の場合には向いていません。
依頼する際は、保証期間やアフターサービスの内容を事前に確認し、自分のニーズに合った業者かどうかを見極めましょう。
リフォーム会社で防犯カメラを設置する場合のメリット・デメリット
- メリット:家全体の防犯対策をまとめて依頼できる
- デメリット:取り扱い機種が限られ、施工実績が少ない場合も
- 依頼時のポイント:防犯カメラの設置実績や対応範囲を確認
リフォーム会社に防犯カメラの設置を依頼するメリットは、防犯カメラだけでなく、自宅全体の防犯対策を総合的に提案してもらえる点です。
例えば、防犯砂利やフェンス、シャッターなどを組み合わせたプランを考えてもらうことができます。
防犯性能をトータルで強化したい場合には、選択肢の一つとして有力です。
一方で、リフォーム会社によっては防犯カメラの施工実績が少ない場合があり、適切なカメラ選びや設置ができるかどうかは業者次第です。
取り扱いしている防犯カメラの機種が限られ、特定のメーカーのカメラしか選べない可能性もあります。
警備会社で防犯カメラを設置する場合のメリット・デメリット
- メリット:遠隔監視や駆けつけサービスが利用可能
- デメリット:費用が高額で、防犯カメラ単体の設置は難しい
- 依頼時のポイント:月額費用や契約内容をよく確認する
警備会社に防犯カメラを設置してもらう最大のメリットは、セキュリティサービスとセットで利用できる点です。
例えば、異常が検知された際に警備員が駆けつけるサービスが付帯しているため、ただ映像を録画するだけでなく、実際の防犯対策として機能します。
ただし、防犯カメラ単体の設置は難しく、ホームセキュリティサービスとセットでの契約が前提となることが多いです。
警備会社に防犯カメラの設置を依頼する場合に初期費用に加えて月額費用が発生するため、ランニングコストがかかってしまいます。
警備会社と契約する前に、提供されるサービス内容や費用をしっかり確認し、本当に防犯カメラの設置が必要かどうかを見極めましょう。
家電量販店で防犯カメラを設置する場合のメリット・デメリット
- メリット:実物を見ながら選べるため安心感がある
- デメリット:設置工事は外注で、施工品質が業者次第
- 依頼時のポイント:工事業者の実績や保証の有無を確認
家電量販店では、実際に防犯カメラを見て選べるため、「どんなカメラがあるのかチェックしたい」という人には便利です。
店員に相談しながら、自宅に合ったカメラを探せる点もメリットで、購入と同時に設置工事も依頼できるため、手間がかからないのも魅力です。
しかし、設置工事は外部業者に委託されることが多く、工事の質が業者によって異なります。
設置後のトラブル対応も、業者ごとに異なるため、工事の品質やアフターサポートの有無を事前に確認しておくことが重要です。
防犯対策として防犯カメラを設置したいなら、安さだけでなく、施工実績が豊富な業者かどうかをチェックしましょう。
電気工事業者に防犯カメラ設置を依頼する場合のメリット・デメリット
- メリット:設置費用を抑えつつ、好きな機種を選べる
- デメリット:防犯の知識は少なく、適切な設置ができるとは限らない
- 依頼時のポイント:防犯カメラの施工経験や口コミを確認
電気工事業者は、配線工事の専門家であり、設置工事のみを依頼したい場合にはコストを抑えられる選択肢となります。
自分でカメラを購入し、設置だけを依頼することで、費用を節約しながら希望の機種を取り付けることが可能です。
しかし、電気工事業者の多くは防犯に関する専門知識を持っていないため、適切な設置場所やカメラの設定については、依頼者自身が判断しなければなりません。
電気工事業者に防犯カメラの設置を依頼する場合は、設置後のサポートがない場合もあります。
できるだけ防犯カメラの施工経験が豊富な業者を選び、口コミや過去の実績を確認してから依頼することが大切です。
防犯カメラ設置の費用相場とコストを抑えるコツ
コストを抑える方法 | 具体的なポイント | 注意点 |
複数の業者から見積もりを取る | 相場を把握し、最もコスパの良い業者を選ぶ | 安すぎる業者は品質や保証内容を確認する |
補助金・助成金を活用する | 自治体の防犯対策補助金を利用し、設置費用を軽減 | 地域によって制度が異なるため、事前に確認が必要 |
DIYで設置する | 自分でカメラを購入し、設置費用を削減 | 設置ミスや配線トラブルに注意が必要 |
必要最低限のカメラを選ぶ | 必要な範囲のみカバーするカメラを選定 | 安すぎるカメラは画質や耐久性を確認する |
セット販売を利用する | カメラと設置工事をセットで依頼し、割引を適用 | セット内容に不要なサービスが含まれていないか確認 |
(防犯カメラ設置費用を節約するためのポイント)
防犯カメラの設置には費用がかかりますが、工夫次第でコストを抑えることが可能です。
例えば、複数の業者から見積もりを取ることで、適正価格を把握しながらコスパの良い業者を選べます。
さらにDIYで設置すれば工事費用を削減できるものの、設置ミスには注意が必要です。
必要最低限のカメラを選ぶことや、カメラと設置工事のセット販売を活用することも、コストを抑える有効な方法です。
無駄な出費を避けつつ、防犯対策をしっかり行うために、最適な方法を検討しましょう。
複数の業者から見積もりを取る
- メリット:相場を把握しながら、最適な価格とサービスを提供する業者を選べる
- デメリット:安さだけで選ぶと、施工品質が低かったり保証が不十分な場合がある
- さらに安くする方法:価格交渉を行い、他社の見積もりを比較材料として活用する
防犯カメラの設置費用は業者によって異なります。
そのため複数の業者から見積もりを取ることで相場を把握し、コストパフォーマンスの良い業者を選ぶようにしましょう。
特に、同じ機種や施工内容でも価格に差が出ることがあるため、最低でも3社以上の見積もりを比較すると、適正な価格を見極めやすくなります。
さらに業者との交渉時には、他社の見積もりを提示することで値引き交渉が可能になる場合もあります。
ただし、価格だけで選ぶのは危険です。安くした結果、十分に機能しない防犯対策となってしまっては意味がありません。
極端に安い業者は施工品質が低かったり、アフターサービスが不十分なこともあるため、口コミや実績もしっかり確認しましょう。
補助金・助成金を活用する
- メリット:設置費用の一部を自治体が負担してくれるため、自己負担を軽減できる
- デメリット:地域によって制度が異なり、申請手続きが必要なため、事前確認が必須
- さらに安くする方法:補助金対象となる機種や設置条件を事前に調べ、活用できるものを最大限利用する
自治体によっては、防犯対策の一環として防犯カメラ設置の補助金や助成金を提供していることがあります。
補助金や助成金を活用すれば、設置費用の一部を負担してもらえるため、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。
例えば、千葉県船橋市では「住まいの防犯対策補助事業」として、住宅に設置する防犯対策物品の購入費用の一部を補助しています。
この制度では、令和7年1月23日以降に購入した防犯対策物品が対象となり、購入費用の2分の1(1世帯当たり上限20,000円)が補助されます。
申請は令和7年3月3日から3月31日まで受け付けており、オンライン・窓口・郵送での申請が可能です。
ただし、申請には領収書や設置後の写真などが必要となるため、購入時から書類をしっかりと保管し、手続きをスムーズに進めることが重要です。
また、補助対象となる防犯カメラには、設置場所や機能に関する条件が設けられている場合があります。
船橋市の場合、設置場所が自身の居住範囲内であり、共用部を撮影する際には所有者等の同意を得る必要があります。
補助金を活用することで、コストを削減できるだけでなく、適切な設備を導入するための指標にもなるため、積極的に活用しましょう。
DIYで設置する
- メリット:工事費が不要になり、設置費用を大幅に抑えられる
- デメリット:配線や設置場所の選定を誤ると、防犯効果が低下する可能性がある
- さらに安くする方法:ワイヤレスカメラを選び、設置が簡単なモデルを活用する
工事費を抑えたい場合は、DIYで防犯カメラを設置するのも一つの選択肢です。
最近ではワイヤレスカメラやマグネット式のカメラが増えており、配線工事なしで簡単に取り付けられるものもあります。
設置費用をゼロにできるため、初期投資を抑えたい人にはおすすめです。
しかし、DIYにはリスクもあります。
設置場所の選定や角度の調整を誤ると、カメラが適切に機能せず、防犯効果が十分に発揮されないことがあります。
DIYでコストを抑えたい場合は、できるだけ簡単に設置できるワイヤレスカメラを選び、設置マニュアルをしっかり確認しながら設置することが重要です。
必要最低限のカメラを選ぶ
- メリット:カメラの台数を減らすことで、設置費用と機器代を節約できる
- デメリット:範囲を狭めすぎると、死角が生まれて防犯効果が下がる可能性がある
- さらに安くする方法:広角レンズやPTZ(首振り)機能付きのカメラを活用し、最小限の台数で広範囲をカバー
防犯カメラの設置費用は、台数が増えるほど高くなります。
そのため必要最低限のカメラを選ぶことが、コスト削減の大きなポイントです。
例えば、広角レンズを搭載したカメラや、首振り機能(PTZ)付きのカメラを導入すれば、1台で広範囲を監視できるため、設置台数を減らすことが可能になります。
ただし、台数を減らしすぎると、死角が発生し、防犯効果が十分に得られないリスクもあります。
特に、玄関や駐車場、裏口などの出入り口は狙われやすいため、カメラの配置を慎重に検討しましょう。
事前に自宅や店舗の間取りを確認し、どこにカメラを設置すれば最大限の効果が得られるのかを計画することが重要です。
また録画機能のあるカメラを選べば、複数台を設置しなくても記録を残しやすくなるため、費用対効果の高い防犯対策が実現できます。
セット販売を利用する
- メリット:カメラと設置工事をセットで依頼すると、単体で頼むより割引が適用されやすい
- デメリット:セットに含まれる機種やサービスが限定されることがある
- さらに安くする方法:セット内容を細かく確認し、不要なオプションを削除してコストを調整
防犯カメラを設置する際、カメラ本体と設置工事をセットで依頼すると、割引が適用されるケースが多いです。
特に、専門店や家電量販店では、防犯カメラと録画機器、設置工事を含めたパッケージプランを用意していることがあり、個別で依頼するよりもコストを抑えられる可能性があります。
しかし、セット販売はセット内容が限定されており、不要な機能が含まれていることがあるため、内容をしっかり確認するようにしてください。
例えば、高機能な録画機器が付属しているセットは魅力的に見えますが、実際にはそこまでの性能が不要な場合もあります。
そうした場合は、機器のグレードを下げるなどして、コストを調整すると良いでしょう。
またセット割引が適用される条件を確認することも大切です。
セット割引の条件によっては一定のカメラ台数以上の設置が必要だったり、特定のプランを契約しなければならない場合もあるのでご注意を。
防犯カメラ設置を成功させるためのポイント
- 設置場所の選定:死角を作らず、侵入経路や重要なエリアを確実にカバーする
- カメラの種類と性能の選択:屋外用・屋内用、画質、暗視機能など用途に合ったものを選ぶ
- 適切な配線と電源確保:屋外設置の場合、防水対策と電源の取り回しを考慮する
- データ保存とセキュリティ対策:録画データの保存期間や遠隔監視の有無を確認する
- 法律・プライバシーへの配慮:他人の敷地を映さないなど、法令を守った設置を心がける
防犯カメラを効果的に設置するには、上記のポイントを押さえることが大切です。
設置場所の選定が最も重要になります。
玄関や駐車場、裏口などの侵入経路をしっかり監視できる位置に設置し、死角を作らないようにしましょう。
次にカメラの種類や性能を用途に合わせて選ぶことも欠かせません。
屋外なら防水・防塵性能のあるもの、夜間撮影には暗視機能付きのものが適しています。
また配線と電源の確保も事前に計画しておく必要があり、特に屋外の場合、電源の取り回しや雨対策を考慮しなければなりません。
さらに録画データの保存方法やセキュリティについても、しっかりと考えておきましょう。
防犯カメラにクラウド保存や遠隔監視機能があると、外出先からでも状況を確認できるため安心感が増します。
防犯カメラを業者に依頼する際のまとめ
- 業者の種類を理解する:専門店・警備会社・家電量販店・電気工事業者など、それぞれの特徴を把握する
- 設置費用の相場を知る:8万~15万円が一般的だが、業者やプランによって大きく異なる
- コストを抑える方法を活用する:補助金の利用やDIY設置、適切なカメラ選びで費用削減が可能
- アフターサービスを重視する:設置後のメンテナンスや故障対応の有無を確認する
本記事では、防犯カメラを業者に依頼する際に押さえておくべきポイントを解説しました。
防犯カメラを設置する業者には専門店や警備会社などさまざまな種類があり、それぞれにご紹介したようなメリット・デメリットがあります。
また、設置費用の相場を知り、補助金やDIYなどのコスト削減策を活用することで、予算に合った防犯カメラの導入が可能になります。
さらに防犯カメラ設置後のアフターサービスを確認し、長期的な運用の安心感を得ることも大切です。
最後に、法律やプライバシーに配慮した設置を行うことで、不要なトラブルを避けることができます。
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