近年、マンションでの犯罪リスクが高まりつつあります。
警察庁のデータによると、住宅侵入窃盗の発生件数は年間約6万件にのぼり、そのうち約40%が集合住宅で発生しているそうです。
特に無施錠の玄関や共用部分からの侵入が多く、防犯対策の重要性が増しています。
しかし、防犯カメラを設置することで、不審者の侵入を未然に防ぎ、万が一の犯罪発生時には証拠映像として活用できます。
ただ、防犯カメラをどこに設置するべきか、どのようなカメラを選べばよいのか、悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マンションの防犯カメラ設置の必要性や効果的な設置場所、最適なカメラの選び方について詳しく解説しています。
賃貸マンションに防犯カメラを設置する意味とメリット
- 犯罪抑止効果：カメラがあるだけで不審者の侵入を防ぐ効果が期待できます【9】。
- トラブル解決の証拠になる：万が一の事件や事故の際、証拠映像として活用できます。
- 入居者の安心感向上：防犯対策がしっかりしている物件は、住民に安心感を与えます。
- 資産価値の向上：防犯カメラ付きの物件は、空室リスクが低く、家賃設定にもプラスの影響を与えます。
- 管理の効率化：駐輪場やゴミ置き場などのトラブルを未然に防ぎ、管理負担を軽減できます。
賃貸マンションに防犯カメラを設置することで、物件の安全性と管理効率が向上します。
賃貸マンションに防犯カメラを設置する最大のメリットは、犯罪の抑止力にあります。
防犯カメラが設置されているだけで、不審者が犯行をためらうケースが多くなります。
また、万が一事件やトラブルが発生しても、防犯カメラに録画された映像が証拠として活用できるため、入居者や管理会社にとって大きな安心材料となるでしょう。
さらに、防犯カメラがあることで入居者の防犯意識が高まり、安心して暮らせる環境が整うのも防犯カメラを設置するポイントです。
防犯カメラによる犯罪抑止効果と証拠記録の役割
| 役割 | 具体的な効果 | データ・事例 |
| 犯罪の抑止 | 防犯カメラの存在が犯罪者の心理に影響を与え、犯行を未然に防ぐ | イギリスの調査では、防犯カメラの設置により犯罪率が16%減少 |
| 証拠記録 | 犯罪やトラブルの発生時に、証拠映像として活用可能 | 日本では防犯カメラの映像が決め手となった検挙率が50%以上に達する |
| 空き巣対策 | 侵入窃盗犯は監視カメラがある家を避ける傾向がある | 防犯カメラを設置した住宅では空き巣被害が30%以上減少 |
| 不法投棄防止 | ゴミの不法投棄や違法駐車などの抑制につながる | 自治体の事例では、カメラ設置後の不法投棄が70%減少 |
| 安心感の向上 | 住民や従業員の安心感を高め、安全な環境を提供する | 防犯設備が整った住宅は入居希望者の約60%が優先的に選ぶ |
（防犯カメラの役割と効果）
防犯カメラは、犯罪の抑止と証拠記録の両面で大きな役割を果たします。
例えば、イギリスの調査では、防犯カメラを設置したエリアで犯罪率が16%低下したことが報告されています。
これは防犯カメラの存在が犯罪者の心理に影響を与え、犯行を未然に防ぐ効果があるためだと考えられています。
また、日本国内でも、防犯カメラの映像が決め手となり、検挙につながった事例が多く報告されており、警視庁のデータによると、防犯カメラの映像が決め手となった検挙率は50%以上に達しており、特に窃盗や暴行事件の解決に貢献しています。
もちろん、マンションを狙う空き巣対策としても、防犯カメラは効果的です。
実際にカメラを設置した住宅では、空き巣被害が30%以上減少したというデータがあります。
さらに防犯カメラは住民や従業員の安心感を高める効果もあり、防犯設備が整った住宅は、入居希望者の約60%が優先的に選ぶという調査結果もあり、不動産価値の向上にもつながります。
このように防犯カメラだけでなく、さまざまな防犯対策がしっかりしている物件は人気が高く、空室対策にもつながります。
特に、ファミリー層や女性の単身者にとって「防犯カメラの有無」は物件選びの重要な要素となっています。
アンケート結果から見る防犯カメラ設置のメリット
- 犯罪抑止効果が高い：カメラの存在が不審者の侵入を防ぐ要因となり、約50%の人が「防犯対策として有効」と回答。
- 入居者の安心感向上：長期不在時の防犯面で不安を感じる人が44.0%おり、防犯カメラがあると安心できるとの声が多数。
- 証拠映像としての活用：自宅や周辺で防犯上の不安を感じた経験がある人は約40%。防犯カメラがあるとトラブル解決につながると回答。
- 物件価値の向上：モニター付きインターホンや防犯カメラのある物件には、平均で家賃を1,500円〜1,800円上乗せしてもよいと考える人が多い。
- 管理の効率化：防犯カメラの設置により、ゴミ置き場の不法投棄や駐車場の無断使用などの管理問題を軽減できると回答。
アットホーム株式会社の調査によると、過去2年で防犯意識が高まったと回答した人は49.5%にのぼります。
これは、全国的に犯罪やトラブルの報道が増えていることが背景にあり、「近所で不審者が目撃された」「空き巣被害があった」などの具体的な理由が挙げられていました。
また、現在住んでいる物件について『防犯面で安心できない』と答えた人は約30%にも及びます。
その理由として、「建物の入り口が簡単に侵入できる」「共用部分に死角が多い」などが指摘されており、特に女性や一人暮らしの人は、防犯設備が整っているかどうかを重視する傾向が強いことも分かっています。
さらに、防犯カメラがある物件なら、家賃を平均1,811円上乗せしてもよいと考える人が多数いることがアンケート調査で明らかになっています。
これは防犯設備が入居者にとって重要な価値を持っている証拠です。
オーナーや管理会社にとっても、適切な防犯対策を行うことで、より魅力的な物件として差別化が図れるでしょう。
また共用部分の防犯カメラは、不審者対策だけでなく、ゴミの不法投棄防止（43.0%）、駐車場トラブル回避（35.0%）などの管理面でもメリットがあることが分かっています。
このようにマンション管理会社の負担を減らしながら、住民の満足度向上にも貢献できるため、導入を検討する価値は十分にあると言えるでしょう。
賃貸マンションで防犯カメラを設置する際の法律とルール
| 法律・ルール | 概要 | ポイント |
| プライバシー権 | 入居者のプライバシーを侵害しない範囲でカメラを設置する必要がある | 共用部分に限定し、個人の住戸内部を映さないことが重要 |
| 個人情報保護法 | 録画データは個人情報に該当するため、適切な管理が求められる | 録画の目的を明示し、第三者提供を避ける |
| 民法 | 所有者（オーナー）は共用部分における管理責任を負う | 管理規約で設置の可否を定めることが望ましい |
| 賃貸借契約 | 入居者が個人で設置する場合、オーナーの許可が必要 | 契約内容に違反しないよう確認する |
| 管理組合の合意 | 分譲マンションの場合、管理組合の承認が必要 | 設置前に住民合意を得ることが重要 |
（防犯カメラ設置に関する法律とルール）
賃貸マンションで防犯カメラを設置する際には、いくつかの法律やルールを遵守する必要があります。
特に重要なのは、プライバシー権の保護に関するものです。
防犯カメラが共用部分に設置される場合でも、住戸内部やベランダなど、個人のプライバシーに関わる場所を映さないようにする配慮が必要があります。
過去の判例においても、防犯カメラの映像が住民のプライバシーを侵害する監視は違法と判断された事例があるためです。
また、防犯カメラの映像データは 個人情報保護法の対象となります。
録画データの管理には十分な注意が必要です。
具体的には、録画の目的を明確にし、第三者に提供しないことが原則です。
仮に警察や管理会社が映像を確認する場合でも、適切な管理手続きを経ることが求められます。
さらに、民法上、オーナーには共用部分の管理責任があるため、防犯カメラの設置や管理もオーナーの判断に委ねられます。
入居者が個人的にカメラを設置したい場合であっても賃貸借契約の内容を確認し、オーナーの許可を得なければなりません。
分譲マンションにおける防犯カメラ設置の具体的ルールと法的留意点
- 管理組合の承認が必要：共用部分への設置は、区分所有法第17条に基づき、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要です。
- プライバシー保護の配慮：個人情報保護法により、特定の個人を識別できる映像を撮影する場合、利用目的を明示し、適切な管理が求められます。
- 設置・維持費用の負担：設置費用や維持管理費用は、管理組合の予算から支出されることが一般的であり、総会での予算承認が必要です。
- 映像データの管理ルール：録画データの保存期間や閲覧権限は、個人情報保護法に基づき、適切な管理体制を整備する必要があります。
- トラブル時の対応方針：防犯カメラの映像を第三者に提供する場合、個人情報保護法第23条に基づき、本人の同意が必要となるため、管理組合での手続きが重要です。
分譲マンションで防犯カメラを設置する際、まず管理組合の承認が必要になります。
区分所有法第17条では、共用部分の変更には区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が求められます。
そのため、設置前に総会での承認を得ることが不可欠です。
次にプライバシー保護への配慮が重要です。
個人情報保護法では、防犯カメラで特定の個人を識別できる映像を撮影する場合、利用目的を明示し、適切な管理が求められます。
例えば、エントランスやエレベーター内に設置する際は、住民や訪問者のプライバシーを侵害しないよう、撮影範囲や角度に注意し、設置目的を明示する掲示を行うことが推奨されます。
そして、防犯カメラの設置・維持費用については、管理組合の予算から支出されることが一般的です。
新たに防犯カメラを導入する場合、初期費用やメンテナンス費用が発生するため、これらの費用負担については、総会での予算承認が必要となり、住民間での合意形成を行う必要があります。
また映像データの管理に関しては、個人情報保護法に基づき、録画データの保存期間や閲覧権限を明確に定め、適切な管理体制を整備しなければなりません。
最後にトラブル時の対応方針として、防犯カメラの映像を第三者（例：警察）に提供する場合、個人情報保護法第23条に基づき、本人の同意が必要となるため、管理組合での手続きを行う必要があります。
以上のように、分譲マンションで防犯カメラを設置する際は、関連する法律や規約を遵守し、住民のプライバシーを尊重した適切な運用が求められます。
入居者が個人で防犯カメラを設置する際のルールと注意点
- オーナーや管理会社の許可が必要：共用部分や室内に設置する場合、契約内容を確認し、事前に許可を得る。
- 共用部分への設置は原則禁止：エントランスや廊下、駐車場などの共有スペースへの設置は、管理組合やオーナーの合意が必要。
- プライバシーの配慮が必須：隣人や通行人のプライバシーを侵害しないよう、撮影範囲を限定する。
- 撤去時の原状回復義務がある：退去時には設置したカメラを撤去し、壁や配線の修復を行う必要がある。
- トラブル回避策を考慮する：設置前に近隣住民へ説明し、トラブルの未然防止に努める。
賃貸物件で入居者が個人的に防犯カメラを設置する場合、オーナーや管理会社の許可を得ることが必須です。
特に、共用部分に設置する場合は、管理組合や他の住民の合意が必要となるケースが多いため、事前の相談が欠かせません。
だから事前に契約内容を確認し、個人で防犯カメラを設置する際には無断設置にならないよう注意しましょう。
また防犯カメラを個人で設置した場合は撤去時の原状回復義務があります。
防犯カメラを設置するために壁に穴を開けたり、配線を施したりした場合、退去時には元の状態に戻す必要があります。
なお個人で防犯カメラを設置する際に、隣人とのトラブルを防ぐためにも事前に近隣住民に説明し、理解を得ておくことが大切です。
賃貸マンションの防犯カメラ設置場所と最適なカメラの選び方
| 設置場所 | 目的 | 適したカメラの種類 |
| エントランス | 不審者の侵入を防ぎ、来訪者を記録する | 広角レンズ付きカメラ、夜間対応の赤外線カメラ |
| 共用廊下・階段 | 不審者の移動を監視し、住民の安全を確保する | ドーム型カメラ、死角の少ないパン・チルト機能付きカメラ |
| 駐車場・駐輪場 | 車両の盗難やいたずらを防ぐ | 高解像度の固定カメラ、防水・耐久性のある屋外カメラ |
| ゴミ置き場 | 不法投棄やルール違反を監視する | 広角レンズ付きカメラ、録画機能付きの小型カメラ |
| 玄関ドア前 | 住民の安全確保や訪問者の記録 | モニター付きインターホン、Wi-Fi対応の小型カメラ |
（防犯カメラの設置場所と適したカメラの種類）
賃貸マンションに防犯カメラを設置することで、住民の安全確保や犯罪抑止の効果が期待できます。
しかし、設置場所やカメラの種類を適切に選ばなければ、十分な防犯効果を発揮できません。
例えば、エントランスでは広角レンズや赤外線機能付きカメラが適しており、駐車場には防水・耐久性のある屋外カメラが最適です。
また共用廊下やゴミ置き場など、トラブルが発生しやすい場所にも設置を検討しましょう。
この章では、防犯カメラの効果的な設置場所と最適なカメラの選び方について詳しく解説します。
エントランスの防犯カメラ設置ポイント
- 設置する理由：住民以外の出入りを記録し、不審者の侵入を防ぐ。
- 設置する際のポイント：顔がはっきり映るよう、目線の高さ〜2.5m程度に設置。
- おすすめのカメラ：広角レンズ付きカメラ、夜間対応の赤外線カメラ。
エントランスは、賃貸マンションの「出入り口」であり、防犯カメラを設置することで不審者の侵入を防ぎ、住民の安全を確保できます。
特に、夜間の監視が重要なため、赤外線機能付きカメラを選ぶのが効果的です。
エントランスに防犯カメラを設置する際には、カメラの高さを目線の高さ（約1.5m）から2.5m程度にすると、顔をしっかりと捉えることができるようになり証拠能力が高まりまmす。
また広角レンズを使用すると、より広範囲の映像を撮影でき、エントランス全体を監視しやすくなります。
エントランスは住民の出入りが多い場所のため、目立ちすぎず、違和感のないデザインのカメラを選ぶとよいでしょう。
共用廊下・階段の防犯カメラ設置ポイント
- 設置する理由：住民の移動経路を監視し、不審者の行動を抑止する
- 設置する際のポイント：死角をなくすため、天井付近に設置するのが効果的
- おすすめのカメラ：ドーム型カメラ、パン・チルト機能付きカメラ
マンションの共用廊下や階段は、住民以外の侵入や、不審者が身を潜める可能性がある場所です。
防犯カメラを設置することで、万が一の犯罪やトラブルの際に証拠映像を残せますし、住民の移動経路を監視することで、安全対策にもつながります。
共用廊下などに防犯カメラを設置する際には、死角を減らすため、天井付近（2.5m以上）にカメラを設置するのが理想的です。
特にドーム型カメラは、目立ちにくく、広範囲を撮影できるため、廊下や階段に適しています。
また、パン・チルト機能付きのカメラを使用すれば、特定の場所だけでなく広範囲を監視できるため、防犯効果がより高まります。
駐車場・駐輪場の防犯カメラ設置ポイント
- 設置する理由：車両の盗難やいたずらの防止。
- 設置する際のポイント：駐車スペース全体が映るよう、広角レンズを使用。
- おすすめのカメラ：高解像度の固定カメラ、防水・耐久性のある屋外カメラ。
駐車場や駐輪場は、車両の盗難やいたずらが発生しやすいエリアです。
この場所に防犯カメラを設置することで、これらのリスクを軽減し、住民が安心して車や自転車を利用できる環境を整えます。
駐車場などに防犯カメラを設置する時には、広範囲をカバーできる広角レンズ付きカメラを選ぶのがポイントです。
また、防犯カメラを屋外に設置するため、防水・耐久性に優れたカメラを使用することで長期間安定した運用が可能になります。
設置場所としては、高さ3m以上にすることで、カメラが破壊されにくくなり、より安全な監視が可能になります。
ゴミ置き場の防犯カメラ設置ポイント
- 設置する理由：不法投棄やルール違反を防止するため。
- 設置する際のポイント：適度な高さに設置し、映像が鮮明に映るようにする。
- おすすめのカメラ：広角レンズ付きカメラ、録画機能付きの小型カメラ。
ゴミ置き場では、不法投棄や分別ルール違反が問題になることが多いです。
そのためこの場所に防犯カメラを設置することで、不法投棄などの行為を抑止し、ゴミ出しのルールが守られる環境を作ることができます。
ゴミ箱に防犯カメラを設置する際には、適度な高さ（2.0m〜2.5m）にカメラを設置し、ゴミ置き場全体が映るようにするのがポイントです。
また、夜間の監視ができる赤外線機能付きのカメラを選ぶことで、夜間の不法投棄にも対応できます。
玄関ドア前の防犯カメラ設置ポイント
- 設置する理由：住民の安全を確保し、不審者の侵入を防ぐ。
- 設置する際のポイント：コンパクトで目立ちにくいデザインのカメラを選ぶ。
- おすすめのカメラ：モニター付きインターホン、Wi-Fi対応の小型カメラ。
玄関ドア前は、住民が直接対面する唯一の出入り口であり、訪問者の記録が重要になります。
不審者の侵入を防ぐためにも、防犯カメラを設置することで、より安心して生活できる環境を整えられます。
設置する際は、コンパクトで目立ちにくいデザインのカメラを選ぶのがポイントです。
モニター付きインターホンなら、訪問者の顔をリアルタイムで確認でき、録画機能付きなら後から確認することも可能です。
また、Wi-Fi対応の小型カメラを設置すれば、スマホで映像をチェックできるため、外出中でも安心です。
マンションに設置する防犯カメラのまとめ
- 防犯カメラは犯罪抑止に効果的：不審者の侵入を防ぎ、住民の安全を守る。
- 設置場所の選定が重要：エントランスや共用廊下、駐車場など、効果的な場所を選ぶ。
- プライバシー保護の配慮が必要：住民や通行人のプライバシーを侵害しないよう、撮影範囲を調整する。
- 管理組合やオーナーの許可が必須：賃貸・分譲問わず、共用部分の設置には事前の承認が必要。
- 適切なカメラ選びが防犯効果を高める：設置場所に適した機能（広角レンズ、赤外線、Wi-Fi対応など）を選択する。
防犯カメラを設置することでマンションの安全性と価値を向上させることができます。
特にエントランスや共用廊下、駐車場などに適切なカメラを配置することで、不審者の侵入やトラブルを未然に防ぐことができます。
また、防犯カメラの設置にあたっては、管理会社やオーナーが設置する場合であってもプライバシーの配慮が不可欠であり、撮影範囲の調整や住民への説明が求められることをお忘れなく。
つくば防犯カメラは、防犯設備士が在籍する防犯カメラの専門店です。
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